コロナ禍の各種産業廃棄物関係の申請は郵送受付可能?【各自治体の例・方法・印紙】

手続

コロナ対応の一貫で各自治体が産業廃棄物申請の郵送受付を開始!

産業廃棄物関係の申請について、各都道府県では郵送による受付を開始しています。

本来であれば申請者本人または代理人が直接申請書を担当課窓口に提出しに行かなければならなかったのですが、コロナ禍での社会からの要請により郵送での受付を行うようになったのは必然の流れでしょう。

しかし問題なのは各自治体によって郵送申請の方法がバラバラであるということ。全国で対応が統一されているわけではないのです。

そのため今回は産業廃棄物関係の郵送申請の注意点等をお伝えしていきたいと思います。

申請前の予約の有無

まず、産廃廃棄物関係の郵送申請を受け付けている自治体では、予約が必要な所と予約が不要な所があります。

例を上げると、東京都・埼玉県では予約が必要ですが、茨城県や栃木県では予約が必要ありません。

予約が必要な場合、埼玉県の例では予約の申込みから1〜2ヶ月後の日付を申請日として指定され、その期日に合わせて数日前に申請書類を発送するという流れになります。

予約が不要の都道府県でも、結局は書類を申請してから一ヶ月程度の後に申請日が指定され、そこから処理期間がスタートするという流れになるため、早めの準備が必要となります。

都道府県収入証紙の準備

産業廃棄物関係の申請書類を実際に提出する場合と郵送申請する場合で大きく違う所は「事前に収入証紙を購入しておかなければならない」という点です。

申請日に県庁等で購入するということはできないため、事前に手数料の納付のための準備が必要になります。

オンライン納付やクレジット納付を行っている自治体もありますが、印紙での納付に限られている場合は先に収入証紙を購入しておくことが必要となります。

都道府県収入証紙は郵便局などで購入できる収入印紙とは違いますので、購入できる場所は限られます

産廃関係の申請手数料は高額であるため、近所のコンビニで購入することは難しいでしょう。

都道府県収入証紙を購入できる穴場

収入証紙は役所関係で購入できることはもちろん、以外な場所で購入することができます。

身近な場所では「警察署」です。しかし警察署では一枚が高額の収入証紙を取り扱っていない場合があるので、枚数が多くなってしまうことを承知しておきましょう。

また、自動車学校や教習所、交通安全協会、パスポートセンターなどでも購入できることがあります。詳しくは各都道府県のHPなどで調べましょう。

その他の注意点

申請を郵送で行った場合には補正もリモートで行うことが原則となります。なぜなら補正をしにわざわざ窓口に行くのでは郵送申請の意味が無いからです。

担当課からの電話で補正点を指摘されますので、副本が無いと修正することができません。必ず副本は用意しておきましょう。

行政書士花村秋洋事務所での郵送申請は全国対応、出張費無料で行なえます

当事務所では、全国対応出張費無料で郵送申請が行えます。

行政書士に依頼すれば、実質会社や自宅にいるまま申請を行えることになります。

当事務所での手続きも原則リモートで行うこととしておりますので安心してご利用ください。

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