産廃収集運搬業の更新許可申請時に一緒に変更できる項目は?【3種類のみOK!】

手続

更新許可申請と一緒に変更を申請すれば別途変更届を提出しなくても良くなる

産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請は、原則従前の申請内容と同じものでなければなりません。

なぜなら、変更事項があった場合は独立して「変更届」を提出しなければならないからです。

産業廃棄物事業者を見に来る排出事業者

変更届は申請手数料が無料であり、また予約をすることなく提出することができるため簡易な手続きではあります。しかし行政書士に依頼するには報酬を支払うことが必要ですし、自分自身で届出書を作成するのもなかなか面倒なことではあります。

しかし、一定の場合には更新許可申請と同時に変更を届け出ることも可能(更新許可申請書に記載することで変更届をしたことと同じ扱いになる)という取扱いになっていますが、その一定の場合というのは条件が限られています

今回は産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請と同時にできる変更項目についてお伝えしたいと思います。

更新許可申請と同時にできる変更項目とは

産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請と同時に行える変更項目は以下のとおりです。

これらの項目に変更があった場合には変更項目一覧の変更の有無を「有」にしておきます。(埼玉県の例)

役員及び株主の変更

代表者以外の役員・使用人の変更は更新許可申請と同時に届出ることができます。

また5%以上株式を保有している株主についても同時の届出が認められています。

役員及び株主の変更については「新旧役員等対照表」への記載が必要です。さらに、更新許可申請書の役員・株主欄には最新の状況を記載することが必要になります。

運搬車両の変更

運搬車両の変更も更新許可申請と同時に届出をすることができます。

先程の変更項目一覧に変更有りとし、さらに運搬車両一覧表へ最新の状況を記載します。

新しい車両を追加する場合は運搬車両の写真様式を提出します。新規に追加する車両のみが必要で、従来から使用している運搬車両については提出の必要が無いとされる都道府県もあります(その場合でも従来の車両の車検証は必要)。

更新許可申請と同時に変更することができない項目

更新許可申請と同時に変更することができず、別途変更届を提出しなければならない項目の例は以下の通りです。

  • 法人の名称、個人事業者の氏名
  • 法人の本店所在地、個人事業者の住所
  • 法人の代表者

また、以下の項目については変更届ではなく、「変更許可」の申請が必要となります。

  • 取扱う産業廃棄物の種類を増やす場合
  • 石綿含有産業廃棄物と取り扱いを始める場合

更新許可申請と同時に変更を行う場合の注意点

更新許可申請と同時に変更を行う場合に念頭において置かなければならないことは、あくまでも「例外措置」であるということです。

埼玉県の例では「役員、車両等に変更があった場合は、その旨を届出なければなりませんが、下記事項について届出漏れがありましたので、更新許可申請に当たり、本紙をもって提出します。なお、今後は、遅滞なく届出します。」という申告をする必要があります。

変更事項があった場合には原則「変更があった日から10日以内に届出を行うこと」とされているため、速やかに届けることを心掛けましょう。

産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請は当事務所へ

当事務所では主に関東圏の産業廃棄物収集運搬業更新許可申請の代行を行っております。

ご自身で更新許可申請を行うことが難しい・手間であるという方はぜひ当事務所へご依頼ください。

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